令和4年度高等学校等就学支援金受給額の決定時期及び授業料徴収時期について
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令和4年度の授業料徴収時期についてお知らせいたします。
令和4年度の就学支援金受給額については、9月末~11月に決定する予定となっております。なお、授業料の徴収時期について、就学支援金受給額が決定された月の翌月となっております。就学支援金の受給額が決定し次第、授業料の徴収時期については改めて文書にてお知らせいたします。
令和元年度以降、マイナンバーに対応した高等学校等就学支援金事務処理システム(e-Shien)が導入されたことに伴い、ほとんどの所得確認が文部科学省においてマイナンバーで行われることとなり、就学支援金受給見込額について、高専機構では算定できなくなっておりました。
ご迷惑をお掛けしますが、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
【対象者】 新1~3年生のうち、就学支援金の受給申請者(所得制限により受給対象外となる者を含む)
【徴収時期】 当該支援金受給額が決定された月の翌月 (例)9月決定の場合は、10月に徴収
【就学支援金支給額等】
※授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。
〇令和2年7月以降の所得判定基準等
<所得判定基準>市町村民税の課税標準額 × 6%-市町村民税の調整控除の額(※)(保護者等合算額) |
就学支援金支給額(b) |
授業料本人負担額 (a)-(b) |
---|---|---|
30万4,200円以上 | 月額 0円 (支給なし) |
月額 19,550円 (年額 234,600円) |
15万4,500円以上~30万4,200円未満 | 月額 9,900円 (一律支給のみ) |
月額 9,650円(年額 115,800円) |
0円(非課税)~15万4,500円未満 |
月額 19,550円(加算額 9,650円) |
月額 0円(年額 0円) |
※6%は市町村民税の標準税率(標準税率との関係で、調整控除の額について指定都市の場合は調整(3/4 を乗じる)が必要)。
※調整控除とは、平成19 年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除。
文部科学省HP 高等学校等就学支援金制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
【本件に係るお問い合わせ先】
八戸高専学生課学生係(平日8:30~17:00)
電話:0178-27-7235