８月２７日、東北大学で開催された「全国高専フォーラム」において、「地域資源の活用による地方創生を目指す高専教育の充実－文部科学省ＣＯＣ事業の推進－」のテーマのもと、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）」採択校である広島商船高専、舞鶴高専、八戸高専がパネリストとして各校の事業内容について発表を行いました。

八戸高専からは、工藤隆男副校長（企画担当）が、平成２７年度から始まった四学期制を柱とした学校改革を中心に、研究、社会貢献活動について発表を行いました。

今後の展開として、平成２７年度に公募が開始された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に青森県内の大学、自治体とコンソーシアムを形成して応募中であり、採択された場合は、雇用創出、学生の地域定着を目的として、従前以上の地域志向性を高めた取り組みを実施することが紹介されました。

　その後のディスカッションでは約４０名の参加者から、八戸高専の教育改革（若手研究者による）と将来構想の制度、その検討概要、ＣＯＣ事業とＣＯＣ＋の関連性、ＣＯＣ＋事業の趣旨などについて多くの質問があり、関心の高さがうかがえました。

その後、各校で実施している社会貢献活動の教育的効果や問題点が議論され、現在高専に求められている教育改善の要因（財政縮小、教育の質向上）に対処する方法を模索していく中で、社会貢献活動は高専の特長を生かして新しい高専教育を創造するための大きな柱の1つになり得る可能性があることが示唆されました。